公務員には大きく分けて、国家公務員、地方公務員、技能・現業系公務員、司法関係、警察官、消防官、国際公務員等があげられます。
国家公務員になる為には、人事院が試験を行う国家試験に合格しなければなりません。
各官庁の職員のほか、国税専門官、労働基準監督官、法務教官、航空管制官（以上、大卒程度の学力が必要）、入国警備官、皇宮護衛官、刑務官（以上、高卒程度の学力が必要）などの専門職があります。
日本の国家行政機構は以下のような省庁から成り立っています。
会計検査院、人事院、内閣、内閣法制局、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、防衛施設庁、金融庁、総務省、公害等調整委員会、総務省消防庁、法務省、検察庁、警察庁、公安審査委員会、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、社会保険庁、中央労働委員会、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、国土交通省、船員労働委員会、気象庁、海上保安庁、海難審判庁、環境省があります。
国家公務員一般職に就くには、基本的に国家公務員採用試験に合格する必要があります。
ほかにも税関職員や入国審査官、植物防疫官、動物防疫官などがあります。
地方公務員になるには、都道府県や市町村が実施する採用試験に合格する必要があります。
現業系公務員とは主に地方自治体の職員として一般行政事務以外の技能業務や作業を担当する公務員を指します。民間に比べて会社が倒産することはなく、解雇されるリスクも少ないうえ安定収入が得られるため、根強い人気があります。
警視庁を含む各都道府県の警察職員は地方公務員で、地方の警察署を統率する警察庁の職員は国家公務員です。各都道府県の警察職員になるには各都道府県の警察本部が実施する採用試験に合格する必要があります。警察庁の職員になるには警察庁 の実施する採用試験に合格する必要があります。
消防官になるには全国でおよそ900ほどある各市町村の消防本部（局）で実施する消防官採用試験に合格する必要があります。